電気代高騰でエネルギー自給自足型へ　2章

２つ目は国内の電力供給不足です。


震災前の2010年時点では、

原子力発電が発電全体の25％を占めていましたが、

2020年時点では3.9％まで低下しています。


ウクライナ戦争は長期化し、電力の供給については議論が必要なため、

今後もそう簡単には電力の価格は下がらないであろうことが予測できます。


それに対し政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実行しました。


2023年１月から９月までは、家庭用電気料金は7円/kWh値引きされ、

消費者の負担は多少軽減されましたが


しかし大手電力会社の状況は芳しくなく、

経済産業省に更なる電気料金値上げを申請しています。

PageTop